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業界動向

2019年5月6日

中古トラック市場の動向

 国土交通省は大気汚染問題に対応する為、平成14年からディーゼル車排出ガスによる窒素酸化物(以下NOX)や粒子状物質(以下PM))を規制する、NOX・PM法を実施しております。東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県においては、PMを規制対象とし平成15年から規制が開始され、新車登録から7年経過した車両は国土交通省が定めた、粒子状物質低減装置付マフラー(車種に異なりますが50万円前後)を装着しなくてはならず、新車から10年経過した車両は首都圏においての車庫取得が不可、規制マフラーを装着していない車両は運行においても禁止される様になりました。公共工事の削減、景気低迷、燃料高騰に伴い、運送会社様、土木工事会社様におかれましても、容易な新車代替え(大型トラック1台、1,500万円~2,000万円前後)など出来る状況ではありません。

 昨今トラック中古車業界は、リーマンショック以降厳しい経済状況の中、東日本大震災の影響や、販売拠点を持たない外国人ブローカーによる諸外国へのトラック輸出が増え、より一層中古車の減少に拍車が掛かっています。それに目を付けた一部の業者が、まるでマネーゲームの様な価格の吊り上げ、市場とは合わない異常なまでの値付け、悪質に操作された相場高騰の激化が見受けられます。

 東日本大震災復興工事の本格化、さらに来年開催予定の東京オリンピック、一般向け戸建住宅や、マンション建設の需要拡大は順調ではありますが、メーカーによる新車製造の遅れ、ボディーメーカーの人手不足、職人さんの高齢化など雇用問題が重なり、新車を注文しても納車が1年~1年半待ち、特殊な車両や、完全オーダーメイドで造られる車両は2年近くも納車待ちという状況です。

 その為、比較的新しく程度の良い中古車は人気があり、新車を検討される方にも選択肢の一つとなっています。価格は新車と同等な価格帯で取り引きをされています。昔は新車からの経過年数で大体の中古車価格、相場というものがありましたが、数年前から10年~15年経った様なトラックでも、走行距離が極端に少なく、程度の良い中古車であれば高値での取り引きがされ、一般ユーザーに人気があります。車種別に見ますと、やはり建築関係が順調ですので、クレーン車やダンプ、現場で必要とされる部類のトラックが値崩れせず高値での取り引きです。但し、高値で取り引きされていた車種が急に値崩れをしたり、輸出の絡みで今まで安く取り引きされていた車種が急に高騰する場合がありますので、常にオークション会場でのデータ収集や、業者間同士での情報交換は密に行う必要があります。

 また、昨年からミャンマーでの輸入規制が始まり、左ハンドルに改造されていない車両は陸揚げ禁止となりました。それまでミャンマーには沢山のトラックが日本から輸出されていましたので、日本市場では合わない車両が行き場を失い余り始めました。リサイクル法が実施されるまでは、全国各地に個人で営んでいる解体屋が無数にありましたが、リサイクル法を取得する費用、パソコンによる業務を困難とみた昔ながらの解体業者は廃業。当時は解体して手間を掛け部品として販売をするより、何もせず輸出した方がより高値で売れた時代でもありました。解体業者が激減した為、現在余っているトラックは解体もされず、国内での需要もありません。その為、低年式で程度の悪い車両は飽和状態でその層の価格帯は下がり気味、値崩れ状態が続いております。

 以上のことから、NOX・PM法から始まり、発展途上国への輸出量増加又は減少などで、国内業界、中古トラック市場は左右されていますが、良質な中古車は人気があり、必要とされ高値での売買がされています。

トラック買います。はら商会  No.15  

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